港湾貨物運送事業労働災害防止協会

大阪総支部（港湾労災防止協会）

　

労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条第13号、労働安全衛生規則第450条の規定により、揚貨装置を使用して船内荷役作業を行う場合、すべての船舶と陸上に設置されたクレーン等で船内作業を行う場合は、総トン数500トン以上の船舶がその荷役方式のいかんを問わず、1ギャング毎に必ず「船内荷役作業主任者」を選任する事が義務付けられています。

当協会の大阪総支部で船内荷役作業主任者として職務に必要とする知識・資格を付与するために受講され、修了証を取得される事をお勧め致します。